2023年10月から、ふるさと納税のルールが大きく変わることが発表されました。具体的には、以下の2つの点が変更になります。
返礼品にかかる経費を寄付額の5割以下に抑制する
熟成肉や精米の返礼品に、原材料をその都道府県内で生産したものに限定する
これらの変更により、寄付額が上がったり、返礼品の種類や内容が変わったりする可能性があります。
寄付額が上がる可能性
返礼品にかかる経費を寄付額の5割以下に抑制するルールにより、寄付額は大きく上がる可能性が高くなっています。
これまでは、返礼品にかかる経費は、寄付額の3割以下に抑えられていれば問題ありませんでした。しかし、新しいルールでは、返礼品にかかる経費だけでなく、寄付金に関する受領証の発行費用やワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用なども、寄付額の5割以下に含める必要があります。
そのため、返礼品の内容を維持するためには、寄付額を上げる必要があります。
返礼品の種類や内容が変わる可能性
熟成肉や精米の返礼品に、原材料をその都道府県内で生産したものに限定するルールにより、返礼品の種類や内容が変わる可能性があります。
これまでは、熟成肉や精米の返礼品は、原材料を他の都道府県や海外で生産したものでも、地元で熟成・加工されていれば、返礼品として提供されていました。
しかし、新しいルールでは、原材料をその都道府県内で生産したものに限られるため、これらの返礼品が提供できなくなる可能性があります。
ふるさと納税の申込時期は？
ふるさと納税は、1月1日〜12月31日まで、1年を通じていつでも申し込むことができます。ただし、控除を受けるためには、翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。
そのため、2023年のふるさと納税で控除を受けるためには、2024年3月15日までに確定申告を行う必要があります。
まとめ
ふるさと納税のルールが10月から大きく変わることになりました。寄付額や返礼品の種類や内容が変わる可能性があるため、早めに情報をチェックして、対策を立てておきましょう。
